講師：阿部 行輝 氏

阿部行輝税理士事務所
税理士

1977年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年　　東京国税局採用　　
1987年　東京国税局査察部
1991年　国税庁広報課
1995年　東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年　麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年　渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年　東京国税局主任税務相談官
2015年　太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年　阿部行輝税理士事務所開業

国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。

専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。

近年、国際社会では⼈事交流が活発に⾏われ、出張⼜は⻑期間の滞在で⽇本から海外へ赴任する⽇本⼈、あるいは海外から⽇本へ働きに来る外国⼈の数は、毎年増加する⼀⽅です。
このことは決して⼤企業だけでなく、中⼩企業でもその傾向は強まっています。
本セミナーでは、実際に実務で数多くの相談に対応し申告書を作成してきた阿部 ⾏輝 ⽒を講師にお招きし、個⼈の国際税務の基本的な考え⽅と実務で頻出する事項を国際税務の知識がない⽅でも理解しやすいように解説いただきます。
また、実務家にとっては、理論だけでなく実際に届出書や申告書の書き⽅で迷うことが多いため、それらの記載例も数多く取り⼊れ、実務で直接役⽴つような解説をします。
今回のセミナーでは⽶国LLC、IRA 等新しいテーマも取り上げます。



【第１講】 7 ⽉22 ⽇（⽕）14 時〜17 時
１ 居住形態と課税所得の範囲（個⼈の納税義務者の区分、期間計算の⽅法、⾮永住者の課税所得の範囲・送⾦課税他）
２ ⾮居住者の課税⽅法（⾮居住者の課税関係、国内源泉所得の範囲）
３ 租税条約（源泉徴収免税の⼿続き、⼿続きを失念した場合の処理）
４ 利⼦所得（利⼦所得の課税⽅法）
５ 配当所得（配当所得の課税⽅法、海外の利⼦・配当の申告要否他）
６ 不動産所得（不動産所得の課税⽅法、国外賃貸不動産の確定申告書の書き⽅）
７ 事業所得（事業所得の課税⽅法）
８ 給与所得①（ 給与所得の課税⽅法、外国親会社からの株式報酬/SO・RSU・ESPP）



【第２講】 8 ⽉28 ⽇（⽊）14 時〜17 時
１ 給与所得②（ 準確定申告/172条申告、みなし国内払い、グロスアップ計算、短期滞在者免税他）
２ 退職所得（⾮居住者が受け取る退職⾦、厚⽣年⾦の脱退⼀時⾦、申告書の書き⽅）
３ ⽶国ＬＬＣ、ＬＬＰ（⽇本での申告の仕⽅）
４ 譲渡所得（不動産譲渡の課税関係、⾮居住者の譲渡所得申告書の書き⽅他）
５ 譲渡所得（株式譲渡の課税関係、⽇本の⾦融業者を通した場合及び直接取引した場合の課税関係、国内国外運⽤益の
損益通算他）
６ 雑所得（⽶国の退職年⾦、ＩＲＡ、租税条約に基づく公的年⾦、ＦＸ取引、外国⼦会社合算課税他）
７ 所得控除（居住者・⾮居住者期間がある場合の所得控除他）



【第３講】 9 ⽉24 ⽇（⽔）14 時〜17 時
１ 税額控除（限度税率、⽇⽶租税条約、外国税額控除計算例他）
２ 予定納税（年の途中で出国した場合）
３ 申告及び納付（⾮居住者の納税地他）
４ 外貨建取引を⾏った場合の円換算（円換算の基本的取扱い他）
５ 外貨建取引における為替差損益（為替差損益の取扱い）
６ 外国⼈の住⺠税（納税義務、出国の場合）
７ 個⼈の国際課税の調査（租税条約等に基づく情報交換、ＣＲＳ、調査事例）



※テキストとして講師の書籍『個人の国際税務Ｑ＆Ａ１８３―日本人と外国人の税務のすべて（中央経済社 2024年1月出版：￥4,950円税込）』を使用します。
※テキスト代は受講料に含まれております。
※書籍不要の⽅がいらっしゃいましたら、受講料から5,000円お値引きいたします。

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