税務調査で税務処理を否認された場合において、納税者が修正申告をしない時は、課税長は、更正等をするかどうか判断しなければなりません。その際には、審査請求や訴訟をされても更正等が維持できるかどうか検討することになります。
そこで、処分が取り消された裁決例において、国税不服審判所がどのような事実を納税者に有利に認定したかを分析することにより、税務調査において課税庁の指摘に反論するポイントが見えてきます。
今回は、比較的新しい裁決例を分析して、納税者が反論すべきポイントを解説します。

＜講演内容＞
・法的三段論法とは
・課税要件事実の立証責任
・税務調査において主張立証すべき事実
・重加算税指摘に対する納税者有利事実
・どのような観点から納税者に有利な事実を探すか

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

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