講師：伊藤 俊一 氏

伊藤俊一税理士事務所　所長・税理士

【プロフィール】

都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。

近年の税務調査では、事務の効率化を図るため、実地による調査よりも文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にあるといわれています。

その際に強力な物証となるのが、客観的な記録・各種資料、つまり「エビデンス」です。


　そこで、税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法や、調査の際に指摘が多い項目の対策を裁決例や判例などの実例を交えながら全3講で徹底解説致します！

■第1講 法人編　5月25日（木）
・税務調査に対応するためのエビデンスとは
・役員給与・役員退職金に係るエビデンス
・業務委託に係るエビデンス
・同族特殊関係者と交際費に係るエビデンス
・同族特殊関係者と金銭消費貸借契約に係るエビデンス
・有姿除却・修繕費に係るエビデンス
・貸倒損失に係るエビデンス
・同族法人間の経営指導料等に係るエビデンス

■第2講 個人編　7月19日（水）
・税務調査に対応するためのエビデンス
・家事関連費と必要経費に係るエビデンス
・居住実態に係るエビデンス
・交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
・不動産関連をめぐるエビデンス
・株式（主に取引相場のない株式）の譲渡をめぐるエビデンス
・推計課税に係るエビデンス

■第3講 相続編　9月20日（水）
・相続・贈与税に係るエビデンスの考え方
・家屋に居住していた実態があることを証明するためのエビデンス
・債務が現に存在することを証明するためのエビデンス
・生前贈与の事実があることを証明するためのエビデンス
・不動産に係るエビデンス
・取引相場のない株式に係るエビデンス
・経済的合理性・評価通達６項の適用の是非

※3講共通のテキストとして、講師の書籍『税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―』全3巻(ぎょうせい)を使用します。全3巻テキスト代（税込9,240円）は受講料に含まれております。

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

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