講師：

代表社員パートナー/副代表 公認会計士・税理士

天野 大輔　氏

【プロフィール】

レガシィマネジメントグループCFO/CIO/CMO
　
情報システム会社でシステムエンジニアとして勤務。
監査法人兼コンサルティング会社に入り、会計監査、事業再生、M&A支援等。
税理士法人レガシィでは相続・事業承継対策の実務とともに、
会計事務所の先生方への支援を続けている。
会計事務所向けWebサービス「Mochi-ya」をリリース。
2020年8月にはシニア世代向けWebサービス「相続のせんせい」をリリース。
主な著書『改訂版 はじめての相続・遺言100問100答』（2017年、明日香出版、共著）。

代表社員パートナー税理士

陽田 賢一　氏

【プロフィール】

大学卒業後、某一部上場電気メーカー経理部にて約１４年間勤務。
企業税務に対する自己研鑽のため、税理士資格の勉強を始めたところ
税理士として働きたくなり３８歳で個人会計事務所に入所。

その後、税理士法人レガシィに入社し、
企業経理で培った対人折衝力及び数字に対する嗅覚を武器に、
相続税申告、相続対策、税務調査における課税当局との折衝等を中心に活躍の場を広げている。

税理士

富永 拓　氏

【プロフィール】

事業承継コンサルティング部門責任者
前職の税理士法人では代表社員（共同）として法人部門を統括し、
主に顧問先の事業承継や再生支援を担当。
2019年1月税理士法人レガシィに入社し、
事業承継部門の責任者として、年間数十件の事業承継関連案件を担当。

＜セミナー内容＞ 税理士に対してオーナー社長が事業承継や相続対策に関する相談ニーズが急増しています。

理由の１つは、2023年3月に迫った特例事業承継税制の確認申請の期限。
利用するとどんなメリットがあるか気になっています。
また、金融機関から顧問先への様々な事業承継策提案が増え、 税理士にもセカンドオピニオンを求められることが多くなりました。
もう１つは、相続税と贈与税の一体化の改正の機運。
税制調査会の甘利議員によるコメントも新聞・雑誌等で大きく取り上げられています。
自社株贈与を暦年贈与で利用している場合影響が大きいため、 今後オーナー社長からますます問い合わせが増えることが予想されます。

これらの相談には事業承継対策だけでなく、相続対策の視点とセットで考える必要があります。
資産税案件数日本最大級のレガシィが以下の重要論点について 普段行っている実務事例を交えて徹底解説します。
相続専門の税理士と事業承継専門の税理士含め3人の講師ラインナップです。どうぞご期待ください！
・相続税と贈与税の一体化がもたらす影響
・事業承継税制を使う/使わないの実務上の選択
・役員借入金があったときの対策案
・土地の評価を画期的に減らすコツや事例

【税理士法人レガシィ監修のエッサム共同出版企画　募集中！】 本セミナーの講師を務める税理士法人レガシィ様監修の エッサム共同出版企画の参加者募集中です！！ 「図解 オーナー社長のための相続の基本と節税（仮）」

詳細はこちら

開催後２週間をめどに動画視聴用のアドレスをメールにてご連絡いたします。資料は郵送いたします。

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

株式会社エッサム　Web・EF事業推進部 TEL.03-3254-8762（平日9:00～17:00）