伊藤俊一税理士事務所 所長・税理士

伊藤 俊一 氏

都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。

令和２年４月２０日の閣議決定により、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることが決定されました。

これには、収入が急減する事業者には無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する特例などが含まれますがその対象企業や期間、具体的な内容はもちろん、具体的な申請方法など、税理士として覚えておくべきポイントを人気講師 伊藤俊一先生が２時間で徹底解説いたします！！

よくある質問や間違いやすい注意点についても言及いたしますので、教科書的な解説ではなく、実務の最前線に立たれる先生方に最適のセミナーです。どうぞお見逃しなく！！

お申し込み後、ご入金いただきましたお客様には、ストリーミング形式で視聴できるURLとレジュメデータ(PDF)をメールにてご連絡します。

＜収録時間＞
約 120分

＜国税＞
○納税の猶予制度の特例
○欠損金の繰戻しによる還付の特例
○テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
○文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化
○消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
○特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 ・・・等々

＜地方税＞
○徴収の猶予制度の特例
○中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
○生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
○イベント等を中止した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応
○自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応
○耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化・・・等々

※本セミナーは、税理士会認定研修ではありません。

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