税理士開業塾スタッフの山内です。
今回は東京商工会議所で「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」が
公表されましたので、その数値から税理士の先生方の役割について
ポイントを絞って書きたいと思います。
＜参考文献＞
「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」
対象：東京商工会議所会員企業の中小・小規模企業8,865社
調査期間：平成29年1月5日～1月25日
回答数：1,458社
まずは
「経営者の方がどこから、
必要な支援策についての情報を入手しているか」のアンケート結果になります。
施策情報の入手方法（複数回答の上位5位）
1位 商工会議所
2位 新聞
3位 顧問税理士
4位 インターネット
5位 中小企業支援機関からの応報 24.7％
3位のインターネットを押さえ顧問税理士が入ってきています。
申告、決算、月次報告だけでなく、
経営施策に役立つ情報を経営者が求めているのが分かります。
次に、
「経営者がどのような施策を強化すべきと考えているか」の結果を見て見ます。
強化すべき中小企業関連施策・制度（上位5項目）
1位：人材確保への支援
2位：資金繰り支援
3位：人材育成への支援
4位：中小企業関連税制の拡充
5位：事業承継への支援
「人材確保への支援」が増加傾向にありますが、上位5項目は昨年から変動がないとのことです。
この中で、先生方がアドバイス出来る分野を一つずつ見ていきたいと思います。
○資金繰り支援
ここ最近のトレンドとして財務コンサルが注目されています。
資金調達、銀行交渉などに特化して売上を伸ばしている会計事務所が増えているようです。
申告・決算業務とは別の料金体系を組むことで、売上増につながります。
○中小企業関連税制の拡充
いがいと忘れがちなのが、最新情報の提供です。
税制改正はもちろん、補助金・助成金情報をしっかり顧問先へ提供していくことで、
信頼はもちろん、そこからスポット案件に繋げることもできます。
事務所のニュースレターなどで提供していくのが良いかと思います。
○事業承継への支援
この事業承継への支援はもう少し詳しく見ていましょう。
（１）事業承継ガイドラインの認知度
名称・内容ともに知っている 約1割
名称のみ知っている 約4割
知らない 約5割
（２）事業承継の取り組み状況について
個人：
事業を継続する意向：54.0％
廃業：46.0％
法人：
事業を継続する意向：91.3％
廃業：8.7％
事業承継ガイドラインの内容を知らない割合がすごく大きいですね。
まずはガイドラインを教えてあげるだけで、良い反応がありそうです。
さらには法人の91.3％が事業継続を望んでいますので、
早めの対策・施策を提案しても良いかかもしれません。
いかがでしたでしょうか？
アンケート結果の一部だけですが、いろいろとヒントがありそうですよね。
是非、会計事務所の独立開業を検討されている方は、事務所の方向性の検討材料に、
すでに独立開業されている方は、強化項目として検討して頂ければと思います。
