敢えてアナログで勝負！地域に根ざしたプロモーションメディア制作に迫る！

株式会社プランニング・オフィス社は、宮城県を中心とした地域の「食」や「旅」を切り口に、「人」にスポットをあてた地域密着の人間こだわり情報誌「りらく」を1998年に発刊。「大人時代をもっと楽しく」をテーマにして、着実に読者を増やし、現在は5万部に至るまで部数を増やしています。そこで今回は、「りらく」発刊の出発点や出版業界の不況が続く中で、着実に読者の心を掴み続ける秘訣と経営方法について、松本 辰三社長と顧問税理士の仁科 望先生に話を伺いました。


■株式会社プランニング・オフィス社について

―まずは御社の事業内容についてお聞かせください。
社長：大きく分けると出版事業、広告代理業、セールス・プロモーション(※)事業の3つに大別できます。会社の出発点は広告代理業でしたが、広告代理業というのはあくまで代理業務なので手数料しかもらえないわけですね。マージン商売です。ですから、現在では少しずつ脱広告をはかり、かわりにセールス・プロモーションに力を注いでいます。全国向けの商品・サービスであれば、マスメディアを駆使すればよいのですが、地域に根ざしたサービスの広告手法としてはセールス・プロモーションという考え方が一番しっくりくると考えています。
※マスメディア以外の方法による広告のこと


■地域に根ざしたプロモーションメディア

―具体的にはどのようなことをされているのですか？
社長：当社ではセールス・プロモーションの媒体＝プロモーションメディアを作っていこうということで、地域のプロモーションメディアとして、大人の情報誌「りらく」を発刊しました。1998年の発刊当時、仙台は若者が多いこともあり、若者の情報誌は非常に多かったのですが、50～60代の大人はお金は持っているけれど、そういう方々向けの情報誌が無かった。当時はインターネットもあまり普及していなかった時代です。そういうなかで、大人向けの情報誌があったら面白いのではないかという発想が「りらく」の出発点です。
　また、もう一つの取り組みとして「Raku：Me(ラクミー)」をはじめとした、企業のプロモーションメディアの制作をおこない、企業がマスに頼らないでメディアを作っていくサービスも展開しています。今日では企業のほか、自治体や県をはじめ市町村のメディアの制作も始めています。今まではメディアというものはテレビ局とか新聞社とか出版社が作るという考え方があったと思います。もちろん、企業が社内報とか自分のところの情報誌を作るというのは当たり前でしたが、企業がセールス・プロモーションとしてメディアを作るという発想は無かったのではないでしょうか。


■既存コンテンツの有効活用

―面白い考え方ですね。しかし、企業側がメディアを作るとなると、かなりのコストが掛かってしまうのではないでしょうか？
社長：確かにゼロから新たに作るのであれば、コストが掛かってしまいますが、当社には先ほど申し上げた地域の情報誌「りらく」があります。そのコンテンツやノウハウを有効に活用すれば、コストを抑えてメディアを作ることができます。つまり、「りらく」で取材してきた様々なコンテンツを、その企業のプロモーションメディアに有効活用させることができます。これは「りらく」を作っている当社にしかできない手法ではないでしょうか。


■敢えてアナログで勝負！

―今後の事業展開についてお聞かせください。
社長：より多くの企業のプロモーションメディア制作にチャレンジしていきたいですね。「りらく」だけで売上が上がっていると思われることがあるのですが、実際には売上全体の３分の１程度です。ですから、今後も企業のプロモーションメディアを数多く作っていかないと、会社が強くなっていきません。様々な情報がデジタル化されつつある中で、当社はこれからも敢えて地域に根ざしたプロモーション活動とプロモーションメディア制作を目指していきたいと考えています。


■仁科先生のご指導について

―仁科先生とは設立当初からのお付き合いだそうですが、日頃どのようなご指導を受けておりますか？
社長：仁科先生には経営の局面ごとに、様々なご指導をいただいておりますので、挙げればきりがありませんが、大きいところでは自己資本比率50％以上という数字を常に目標にして経営するよう指導をいただいております。






■松本社長と仁科先生が大学院非常勤講師で登壇

先生：東北学院大学大学院の経営学研究科には、税理士志望の学生が集まっています。そこでは最前線で活躍している社会人講師を招き、リレー形式で活きた仕事のあり方について講演を行うという試みをおこなっております。その社会人講師の第１番目に松本社長が選ばれています。僭越ながら最後の第6番目の講師として、私も税理士として様々な税について講義をさせていただいております。

社長：実は、二人が選ばれたのはまったくの偶然で、打ち合わせ等は何もありません。大学からの依頼書類を見た際に最後に先生のお名前があって驚きました。はじめはどのようなことを話せばよいのかわからなかったのですが、今までの経験やおこなってきたことを自分の言葉として素直に話しております。

先生：これはとても面白い試みだと思うんですよね。なぜなら最前線で活躍されている松本社長がリレー講師のトップバッターとして登壇され、企業の成長にとって税金への適切な対処は必然の事柄であり、どのように対応するかということを税理士の私が最後に締める。考えてみると大変有意義な講義だと思います。

―大学院から登壇を請われるとは、お二方の今までの努力が認められたからこその結果ですね。松本辰三社長、仁科望先生、本日は貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。


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株式会社プランニング・オフィス社
代表者　　　松本 辰三
設立　　　　1986年6月
資本金        1,000万円
所在地　　　宮城県仙台市青葉区一番町2-5-22 3F
TEL　　　   022-266-9453
URL　　　　 http://www.p-office.co.jp
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仁科望税理士事務所
税理士　　　仁科 望
（東北エッサムファミリー会　副会長）
所在地　    宮城県仙台市青葉区上杉1-10-25
TEL　　　　 022-225-1701
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