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1-はじめに
2-法人税関係 [１]令和４年度法人税改正の基本的考え方と特徴【参照ページ：2】
3-1法人税関係 [２] 大企業向けの賃上げ促進税制の抜本的見直し 【参照ページ：3～4】
3-2法人税関係 [２] 大企業向けの賃上げ促進税制の抜本的見直し 【参照ページ：4～10】
3-3法人税関係 [２] 大企業向けの賃上げ促進税制の抜本的見直し 【参照ページ：5～10】
4-法人税関係 [３]中小企業向け所得拡大促進税制の見直し 【参照ページ：11～13】
5-法人税関係 [４]租税特別措置の不適用措置の見直し 【参照ページ：14】
6-法人税関係 [５]事業税の付加価値割の見直し 【参照ページ：15】
7-法人税関係 [７]５Ｇ導入促進税制の見直し・延長 【参照ページ：17～18】
8-1法人税関係 [８]少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し 【参照ページ：19】
8-2法人税関係 [８]少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し 【参照ページ：19～21】
9-法人税関係 [９]資本の払い戻しに係るみなし配当の額の計算方法 【参照ページ：22～24】
10-法人税関係 [10]隠ぺい仮装行為に基づく確定申告等が行われた場合の売上原価の額、費用の額の損金不算入 【参照ページ：28～29】
11-1法人税関係 [11]グループ通算制度の施行に伴う見直し 【参照ページ：31】
11-2法人税関係 [11]グループ通算制度の施行に伴う見直し 【参照ページ：33～37】
11-3法人税関係 [11]グループ通算制度の施行に伴う見直し 【参照ページ：33～37】
12-法人税関係 [12]納税環境整備関係 【参照ページ：38～40】
13-1所得税関係 [１]住宅ローン控除制度の延長・見直し 【参照ページ：41～42】
13-2所得税関係 [１]住宅ローン控除制度の延長・見直し 【参照ページ：42～43】
14-所得税関係 [２]その他の住宅ローン関係の特例措置の見直し等 【参照ページ：44～45】
15-所得税関係 [３]既存住宅に係る各種改修工事に係る所得税額の特別控除 【参照ページ：46～47】
16-所得税関係 [４]その他の居住用財産に関する特例の延長・見直し等 【参照ページ：48】
17-所得税関係 [５]金融・証券税制の見直し・延長 【参照ページ：49～51】
18-所得税関係 [６]雑所得と事業所得の区分(主に副業等の所得区分) 【参照ページ：51～56】