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「情報公開法から見た裁決事例等」と「改正電子帳簿保存法の実務(電子取引)」
講師   : 税理士 牧野 義博  先生
講演日  : 2022年4月18日(月) 14:00~17:00

  


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1-はじめに

2-①交際費/代表取締役の個人的費消【参照ページ:1~4】

3-②益金の額/建物解体工事等で発生した鉄くず等の計上漏れ【参照ページ:5~8】

4-③代表者個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食代金【参照ページ:9~12】

5-④関連会社の従業員による架空仕入れと売上過少計上【参照ページ:13~17】

6-⑤事実を仮装して経理することにより支給された役員給与【参照ページ:18~22】

7-⑥産業廃棄物に係る架空外注費【参照ページ:23~28】

8-⑦役員退職給与/仮装隠ぺいに基づく行為【参照ページ:29~34】

9-⑧役員退職給与の債務未確定/株主総会議事録の有無が争点【参照ページ:35~37】

10-1改正電子帳簿保存法 電子取引の実務【参照ページ:1~2】

10-2改正電子帳簿保存法 電子取引の実務【参照ページ:2~4】

10-3改正電子帳簿保存法 電子取引の実務【参照ページ:5~6】

11-1電子取引の保存要件【参照ページ:7~10】

11-2電子取引の保存要件【参照ページ:10~13】

12-電子データに関連して改ざん等の不正が把握された場合の重加算税【参照ページ:13~15】

13-1青色申告の承認の取消しについて【参照ページ:16】

13-2青色申告の承認の取消しについて【参照ページ:16~21】

14-〇電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する宥恕措置【参照ページ:22~23】

15-〇国税当局が調査の際に使用すると思われるチェック表【参照ページ:23~24】

16-おわりに