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相続税業務の受託から申告延納まで
講師   : 税理士 木村 金藏 先生
講演日  : 2014年3月24日


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はじめに

1.相続が発生したらするべきこと【参照ページ 1~2】

2.相続税の申告義務と納付方法【参照ページ 3~4】

3.相続人の信頼を得て業務を行う方法【参照ページ 5~6】

4.申告に必要な書類と業務の手順【参照ページ 7~10】

5.法定相続人を特定させる 6.土地の評価を決定づけるのに必要な資料を収集する【参照ページ 11~13】

7.相続税の計算の仕組を頭の中に入れる 8.相続財産の中味と評価の概要【参照ページ 14~18】

9.同族会社への回収困難な貸付金は相続財産になるか 10.貸付金が相続財産とされた裁決事例【参照ページ 19~23】

11.貸付金債権に対する最近の裁決事例2件 12.遺言書検認申立書と証明書【参照ページ 24~27】

13.限定承認と相続放棄 14.相続放棄をする場合の相続放棄申述書他【参照ページ 30~35】

15.相続税の預貯金の税務調査 16.地主で不動産貸付業の税務調査【参照ページ 36~39】

17.生命保険金と税金との関係及び生命保険金などの明細書 18.個人経営者は小規模企業共済制度を退職金として利用【参照ページ 40~43】

19.遺産分割協議の進め方~22.税務署から申告書と共に送付されてくる書類 【参照ページ 44~53】

23.不動産管理会社を設立し、節税と経営の合理化を目指す~25.延納制度のあらましと要件等 【参照ページ 54~58】

26.延納申請書及び担保提供関係書類の提出~27.相続税延納申請書及びその他の書類【参照ページ 59~71】

28.相続税業務報酬の請求書【参照ページ 71】