経営・財務コンサルタント養成講座一括申込｜経営・財務コンサルタント養成講座

経営・財務コンサルタント養成講座一括申込

生き残るため、成長するために必須な知識10選

開催日・収録日	2024年6月～2025年3月
開催時間
開催地	東京来場+Zoom+後日動画視聴
会場	エッサム神田ホール２号館地下１階（2-B01）〒101-0047 東京都千代田区内神田3-24-5 JR神田駅　東口・北口・西口　徒歩2分東京メトロ銀座線　神田駅　4出口　徒歩2分
講義内容	◆知らなければ大損する金融対策（前・後編）◆ ≪前編≫ １．銀行が見る「融資不可」とはどのような会社か。その仕組みは。２．借入金が多すぎて全部を返済できない。どのようにしたらよいか。リスケジュール、代位弁済の仕組と活用方法。３．儲からない。将来は廃業も考えているが、今はどうしたら良いか。４．銀行はいつまで返済を待ってくれるのか。５．会社はいくらまで借りて良いのか。６．金利の削減交渉は可能か。どうやるのか。７．今後はメインバンクを決めて活用する。その活用方法は。 ≪後編≫ １．借金時のプロパー、保証会社、日本政策金融公庫の使い分け。２．担保と保証人の効果的な使い分け。３．保証協会の仕組と賢い活用の仕方４．「期限の利益の喪失」とは。その後はどうなるのか。５．手形は不渡りになっても会社は倒産しない。６．差押えの仕組みと活用の仕方７．預金の凍結とはどのような場合に起こるのか。８．不動産が競売になった時に取り戻す方法。 ◆保証人の責務に対する賢い対処方法◆ １．保証人には「経営者保証」と「第三者保証」の二種類ある。その相異は。２．後継者は保証人にならなければならないのか。３．金融機関は保証人に「いつ」「何を」請求するのか。４．経営者はリタイアーしたら保証人は外れるのか。５．会社が倒産したら、その債務は経営者を含めて家族に及ぶのか。６．保証人が死亡したら、相続人はどこまで債務を負うのか。７．保証人の資産はどのようにして守るのか、又、資産がない場合は債務はどうなるのか。８．保証人を外す「3つ」の方法。 ◆経営の実践で使う「廃業」「倒産」「破産」「民事再生法」の知識と賢い使い方◆ １．「廃業」資金不足、債務超過、赤字過多、事業の将来性に対する不安により、全ての資産を失う前に自主廃業を選択する。その結果、自宅を守れ、現金等をより多く残せ、自身のプライドを保てる。２．「倒産」自主廃業と異なり手形の不渡り、資金不足が極限まで達してこれ以上の事業の継続が不可能になり、債権者への支払いが不可能となった状況で経営が終了すること。こうなると経営者及び経営者の家族の資産はほとんど残らない場合が多い。３．「破産」事業の継続がこれ以上できなくなり事業を停止した後に残余の財産を裁判所の介人により公平に債権者へ配分する。債務者は自分の資産を失うことで債務をこれ以上負わなくてよいことになる。そのメリットとデメリットを解説する。４．「民事再生法」債務超過や支払い不能など破産状態になる前に「破産の恐れがある時」など、破産を回避し、事業の継続、経営再建を目指す法的手続き。債務会社は破産をせずに体力を温在しながら、債務を減額して再生できる可能性がある。 ◆中小企業に特化した事業承継の方法◆ １．事業承継の枠組２．10年計画で取り組む事業承継対策３．事業承継の手順４．後継者には3つのパターンがある血縁者、会社の取締役や社員、外部の第三者それぞれの課題と最適戦略５．事業承継の成功原因と失敗原因６．相続を考えに事業承継戦略持ち株を含めたに資産の移転事業譲渡と会社分割。７．強い会社をつくる後継社長学とは。事業承継は資産評価でなく、経営力をつけさせることが目的の90％８．経営上の借入金の連滞保証対策。 ◆債権者から自宅を守る具体的な実践方法◆ １．経営者が保証人になっていない時。会社が倒産しても経営者所有の自宅には影響は及ばない。２．経営者が保証人になっている時。債務の返済方法によっては金融機関による自宅の売却要求又は【貸金返還訴訟】をへて差押、競売の可能性もある。３．保証人である経営者の自宅は抵当権が設定されている場合（保証人でいなくても抵当権だけ付いている場合も同様）は金融機関による自宅の売却要求又は競売の可能性がある。４．自宅の守り方。５．保証人になっていなければ何もしなくても良い。６．保証人になっていて、抵当権が付いていなければ早めに家族に贈与か第三者に売却して現金化すべし。７．自宅に抵当権が付いていれば、セール＆リースバックの方法を活用して住み続ける。８．現在の仕組みでは保証協会や日本政策金融公庫は自宅を強制的に競売にかけることは少ない。９．住宅ローンの毎月の返済額を減額することはできるか。 10．自宅の時価と抵当権付きの借入金残額との関係。借入金残額は時価より高い場合は売却できるのか？ 11．抵当権消滅請求（民法第３７９条）を活用する。 ◆成長するため（生き残るため）の会計事務所の経営戦略◆ １．会計事務所の環境変化会計事務所の商品はこの30年、何も変っていない。２．作業中心会計事務所と経営支援会計事務所に分かれる。３．経営者が会計事務所に求める支援とは。４．会計事務所が金融知識を駆使いした時の指導教酬は莫大５．会計事務所の社員の給料は安すぎる。年捧500万円提供すれば会計事務所は伸びる。６．年間顧問料は1社当り平均150万円にできる。７．会計事務所が成長するに必要な能力は3つ　（1）現在の会計事務所の作業仕事は5年以内にA1にとって変わる。　（2）廃業する税理士事務所を自己資金ゼロで買いなさい。　（3）企業の収益改善ができるコンサル会社と協業すべし。 ♦中小企業に特化したM&A方法。売却会社と買収会社との相異♦ 従来の企業の成長は自社の努力を積み上げて資産を増加させるという方法が一般的。しかし、現在は時間の価値ということを考え、金銭にて会社を取得として、時間を金銭で貰うという考えが普及している。今回の研修ではM&Aの概略を解説する。１．目的（買収側、売却側）２．メリットとデメリット（買収側、売却側）３．手法４．株式取得５．事業譲渡６．会社分割７．会社合併８．資産評価のための調査９．買収価格の適切性 10．社員の雇用の維持 11．仕入先、販売先の継続条件 12．買収後の経営の仕組の統合（PMI） 13．仲介会社への報酬 14．全体の流れ、手順 ◆事業再生のために必須となる事業調査（会社の内容調査）◆ 目的・顧問先の将来の方向の決定・更なる成長計画立案・赤字体質からの脱却のための窮境の精査・事業承継のため現状確認と経営計画作成・銀行に対しての経営再生計画作成・買収先の会社内容精査全体の流れの解説。全10行程・外部環境調査１．現在の自社の商品サービスは将来的にニーズが存続するか。ニーズがあるとするならば、どの地域でどのような形で存在するか。２．財務調査・赤字、黒字それぞれの原因究明・現・預金残額・資金繰り・純資産・繰越利益剰余金・未払金、滞納税金、滞納社会保険料・資産、負債の内容精査３．金融・借入金内訳と返済状況の確認・保証人の存在と個人資産の確認・担保（抵当権）の有無・保証協会付は融資の確認・新規借金の可能性の精査・返済猶予の可能性の精査 ◆顧問先に指導するための事業計画書作成方法◆ 事業計画書とは！！！　会社経営は自身の人生を豊かにするために行う。しかし、実態は黒字企業より赤字企業の方が圧倒的に多い。会社経営を成功に導くためには根拠のある事業計画が必要。１．事業計画作成の目的２．経営理念と経営方針の再確認３．現在の事業概況４．改善の骨子５．金融機関への要請６．仕入または製造原価計画７．販売管理員計画８．財務改善計画９．組織マネジメント計画 10．行動計画（工程表作成） 11. 収支計画 12. 資金繰り計画
講師	株式会社事業パートナー代表取締役社長松本光輝氏 40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その後短期間でその負債を解消する。 2003年より、事業再生請負人として全国行脚中この間依頼先の多くが１～２ヶ月以内に、資金ショートに陥るおそれがあるという危機的状況の中から、これまで請け負ってきた700社あまりの顧問先の収益改善及び事業の建て直しを行い、多くの経営者を救済してきたという実績を作り上げる。 ◎過去の経験を活かして、中小企業経営者の最高の相談者となるべく、活動を続けております。 ◎経営者はもとより、幹部社員の皆様・社員の皆様の声をくみ上げ、共に全社一丸となって再生を達成すべく、全力で取り組んどります。着手後、30日以内に再生計画を作成して、実行に移しています。 ◎会社を3年をかけて再生させる独自の再生術は、他に類を見ません。
参加費	無料 ※１0講座一括申込は、『金融機関交渉ダイヤル相談』のご利用が必須となります。
お申込み期限	2025年3月3日（月）
お問い合わせ	■『経営・財務コンサルタント養成講座』・『財務コンサルタント研究会』についてのお問い合わせ　株式会社エッサム　E-mail ： seminar@essam.co.jp 　TEL　： 03-3254-8762 お問い合わせ対応時間：am9:00～pm5:00（土・日・祝日除く） ※pm5:00以降は翌営業日のご対応とさせていただきます。 ■『金融機関交渉ダイヤル相談』についてのお問い合わせ　株式会社事業パートナー　TEL：03-6228-7330 お問い合わせ対応時間：平日9：00～18：00
セミナー番号	1095