税務調査研究会 第２期生10月始動！
講師プロフィール
講師：都築 巌
税理士 都築巌事務所 代表税理士
大阪国税局に入局し、平成13年に大阪国税不服審判所を退職後、宇治市に税理士事務所を開設。企業の経営、税務に関わる相談指導をする傍ら、講演や研修・経営者セミナー講師等も務める。税務調査の立会依頼や相談の他に、最近は税理士の顧問も行う。著書も多く、財産評価、相続法、法人税、印紙税、税務調査、事務所経営など多岐に渡る。
現在、税理士、会計士、弁護士等250名を超える都築法務税務会計研究グループを主宰している。
税理士 都築巌事務所 代表税理士
大阪国税局に入局し、平成13年に大阪国税不服審判所を退職後、宇治市に税理士事務所を開設。企業の経営、税務に関わる相談指導をする傍ら、講演や研修・経営者セミナー講師等も務める。税務調査の立会依頼や相談の他に、最近は税理士の顧問も行う。著書も多く、財産評価、相続法、法人税、印紙税、税務調査、事務所経営など多岐に渡る。
現在、税理士、会計士、弁護士等250名を超える都築法務税務会計研究グループを主宰している。
税務調査研究会
～ 講義内容 ～
税務調査に関する事例を基に、具体的な対応方法や課税要件などの考え方を学び、更正等をされないための主張・立証・証拠書類の収集方法などを学びます！
| 第１講 | 事例から学ぶ国税通則法！！ ・手続法、救済法、処罰法等の理解 ・調査と質問検査権 国税通則法を学ぶことで、租税手続全般に渡る理解と調査と質問検査権の考え方を深めていきます。 |
| 第２講 | 事例から学ぶ課税要件、課税要件事実の考え方 ・法的三段論法の理解 ・租税法律主義に基づく課税要件の理解 ・調査で負けない主張、立証の方法 ・調査及び争いに耐え得る証拠書類の収集の仕方について 構築した課税関係の正しさを如何に主張・立証するか、そのための証拠書類の収集方法について学びます。 |
| 第３講 | 加算税の考え方／延滞税の考え方と免除事由 ・加算税の種類と賦課要件 ・重加算税の賦課要件、加重賦課 ・加算税のインセンティブ規定の考え方 ・正当事由の考え方 加算税全般に関する法的理解及び賦課要件を学び、延滞税についても正当事由などを前提にした免除事由を理解していきます。 |
| 第４講 | 税務調査において役立つ交渉術／これからの税務調査の動向 ・国と税理士の信頼関係の構築 ・最近主流になっている調査手法、最近多い否認事項 ・これからの税務調査はどのように変わっていくのか 税務調査に関する事例を基にして、具体的な対応方法や課税要件などの考え方を学び、更正等をされないための主張、立証、証拠書類の収集方法などを参加者全員で考えていきます。 |
税務調査研究会が選ばれる理由
理由１
実例を通して問題を掘り下げるから理解が早い！
講師が実際に携わってきた膨大な事例を元に、テーマごとにわかりやすく解説します。
講師が実際に携わってきた膨大な事例を元に、テーマごとにわかりやすく解説します。
理由２
研究会全４回の収録音源の提供
全４回の収録音源をご提供。講座の復習やご欠席された講座の補助教材として活用いただけます。
全４回の収録音源をご提供。講座の復習やご欠席された講座の補助教材として活用いただけます。
理由２
疑問は残らず問題解決！
全４回の研究会終了後もメールでご質問いただけますので疑問点が残りません。
全４回の研究会終了後もメールでご質問いただけますので疑問点が残りません。
理由３
他の分野も成長できる実践塾制度
研究会終了後は研究生として、他の研究会にも特典価格でご参加いただけます。例）介護事業者指導研究会、信託活用事例研究会、不動産アドバイザー研究会など
研究会終了後は研究生として、他の研究会にも特典価格でご参加いただけます。例）介護事業者指導研究会、信託活用事例研究会、不動産アドバイザー研究会など
実施スケジュール
【スケジュール】
| 第１講 | 10月 06日（金） 13:00～17:00 |
| 第２講 | 10月 27日（金） 13:00～17:00 |
| 第３講 | 11月 10日（金） 13:00～17:00 |
| 第４講 | 11月 22日（水） 13:00～17:00 |
※第１講、第４講の受講後に軽食を交えた懇親会を開催予定です。（ご参加任意）
【会場・参加費】
| 会場 | 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2-1 博多バスターミナル9F JR博多駅 側 |
| 参加費 | お一人様 全４回分 通常価格：150,000円 エッサムファミリー会価格：120,000円 ※事務所から同時申込で２名様以上お申込の場合は合計額から２万円引き ※過去にエッサムの研究会に参加されたことのあるお客様は２万円引き |
| その他 | ・最低開催人数７名。６名以下の場合は中止させていただく場合がございます。ご了承ください。 ・本研究会は先生方の顧問先指導にお役立ていただくことを目的としております。研究会の内容を同業士業向けのセミナーや書面等で許可なく情報提供を行うのはご遠慮ください。 |