事業承継税制研究会 第３期生9月始動！
講師プロフィール
講師：伊藤 俊一
伊藤俊一税理士事務所 所長・税理士
都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。
伊藤俊一税理士事務所 所長・税理士
都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約・相続税・地主の土地有効活用コンサルティングは数百件のスキーム立案経験を持つなど、豊富な経験と実績を有している。
事業承継税制研究会
～ 講義内容 ～
現時点で明らかになっている新事業承継税制の実務上の留意点について、税理士の先生方の関心が特に高いと思われる４テーマに絞り込み徹底解説します！
| 第１講 9月19日（木） |
特例承継計画の記載方法と実践的スキームの検証 ・特例承継計画等、新事業承継税制に係る記載方法等の留意点 ・施行法令でみる新事業承継税制の留意点・盲点 ・代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か？ ・後継者を複数人にした場合の留意点、計算方法からコンサルにおける留意点まで ・中小企業者に該当するための減資は問題ないか？ ・複数贈与、受贈の場合の順番 ・将来の株式譲渡（一般的には後継者によるM＆A）の場合の留意点 ・当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係 ・民法特例を利用しなくても良い遺留分対策 ・株式贈与に精算課税贈与は本当に併用すべきか？ ・非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例 |
| 第２講 10月17日（木） |
新事業承継税制の関係通達＆改正税法のすべて（関係部分）徹底解説 ・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成30年7月3日付） ・中小企業庁のホームページの手続き内容や情報が更新 ・主要な税務雑誌などでも、新事業承継税制に関する「まとめ」や「一覧」「速報」 |
| 第３講 11月12日（火） |
新事業承継税制適用するための申請書式・届出の全記載事例解説 ・全体の流れの詳解 ○贈与税/ 相続税の納税猶予スタートパターン ○贈与税の納税猶予⇒相続税の納税猶予切替パターン 等 ・経営承継円滑化法編（様式第1～様式第26まで重要書類、基本書類） ・贈与税の納税猶予及び免除（様式7の3、7の4） ・認定贈与申請会社が資産保有型会社・資産運用型会社に該当するが事業実態要件を満たす旨の書類 ・相続税の納税猶予及び免除（様式8の3、8の4） ・認定申請会社が資産保有型会社・資産運用型会社に該当するが事業実態要件を満たす旨の書類 ・特例承継計画（様式２１） |
| 第４講 11月28日（木） |
新事業承継税制を絡めた適正な節税シミュレーション ・税理士として悩みどころとなる様々な節税シミュレーションとそれに関わる法務的な問題や留意点を徹底解説！ ・シミュレーション① 生前贈与 ○贈与税額 VS 相続税額 ・シミュレーション② 事業承継税制におけるオーナー個人財産 ○オーナー個人財産の法人への流入 VS 事業承継税制をそのまま適用 ・シミュレーション③ 新事業承継税制における親族外承継 ○親族への税負担増 VS 適用しない方がいい（従来型のMEBOスキーム） ・シミュレーション④ 新事業承継税制における適用対象会社を・・・ ○持株会社にする VS 本体会社そのままにする |
事業承継税制研究会が選ばれる理由
理由１
実例を通して問題を掘り下げるから理解が早い！
講師が実際に携わってきた膨大な事例を元に、テーマごとにわかりやすく解説します。
講師が実際に携わってきた膨大な事例を元に、テーマごとにわかりやすく解説します。
理由２
研究会全４回の収録音源の提供
全４回の収録音源をご提供。講座の復習やご欠席された講座の補助教材として活用いただけます。
全４回の収録音源をご提供。講座の復習やご欠席された講座の補助教材として活用いただけます。
理由３
他の分野も成長できる実践塾制度
研究会終了後は研究生として、他の研究会にも特典価格でご参加いただけます。例）財務コンサルタント研究会、信託活用事例研究会、不動産アドバイザー研究会など
研究会終了後は研究生として、他の研究会にも特典価格でご参加いただけます。例）財務コンサルタント研究会、信託活用事例研究会、不動産アドバイザー研究会など
実施スケジュール
【会場・参加費】