本研究会は、3つの受講形式からご参加方法をお選びいただけます。
1.来場形式
人数限定しております。
2.後日動画視聴形式
お申込頂きました先生方全員に動画データをご提供しますので、
後日、おすきな時間にご視聴いただけます。
3.ZOOMリアルタイム配信形式
ZOOMのウェビナー機能を使用してのリアルタイム配信となります。
ご参加の際には、ヘッドセット(イヤホン、スピーカー)が必要になります。
昨今の高齢化社会の中、相続に関する相談件数は増加しています。 これにより、会計事務所における相続・事業承継の取扱い件数も増えています。 また、その中には難しい案件も多数あり、 税理士の先生方にとってスキルの向上は必要不可欠です。 相続税申告実務研究会【基礎編】では、少人数制をとることにより、 「土地評価「株式評価」「事業承継」など、相続税にとって重要な項目の基礎をしっかりと伝授し、これから相続業務を積極的に行っていくための知識・技術を総合的に高めていきます。
第1講 2022年7月13日(水) 14:00~17:30 |
クライアントと向き合う中で知っておかなければならない事1 相談を受けたときの初期対応の重要性を理解する。 2 ヒアリング・シートを使った重要事項の項目の網羅 ① 未成年者がいる場合や相次相続など ② 一般的な財産・債務の相続税上の注意点 (概算額の算定の仕方) 3 遺産分割における税務の注意点(代償分割、換価分割など) |
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第2講 2022年7月27日(水) 14:00~17:30 |
財産評価の中核となる土地の評価と小規模宅地等の減額1 土地評価の資料収集のしかた(都市計画道路予定地など) 2 自信を持って説明できるよう制度の基本を理解する (チャート頼りにならないように) 3 最近のライフスタイルの変化に伴う減額の適否Q&A (老人ホーム居住、単身赴任等) |
第3講 2022年8月10日(水) 14:00~17:30 |
非上場株式の評価と移転の際の時価1 評価の注意点 ① 同族判定の注意点、会社規模(業種区分) ② 類似業種比準価額(複数事業を営む場合等) ③ 純資産価額(保険金や退職金の支給がある場合) 2 譲渡、贈与、相続で時価が異なる場合の税リスク (法人税額相当額の控除の適否) |
第4講 2022年8月23日(火) 14:00~17:30 |
事業承継に取り組む(クライアントに適した方法は何か)1 事業承継の税知識(相続時精算課税、納税猶予など) 2 非上場株式の移転方法のそれぞれ 3 非上場株式の納税猶予知識 〔参考〕 国外財産がある場合の相続の注意点 |
講師:江本 尚浩 氏 税理士法人江本&パートナーズ 所長・税理士 【プロフィール】 東京国際大学非常勤講師、埼玉県連税理士講師団 団長 全日本不動産協会 講師 昭和61年中央大学卒業、翌年税理士試験合格 学校法人大原学園相続税法科講師、文京学院大学講師を経て 税理士法人江本&パートナーズ設立 〔著書〕 「相続・贈与実務ハンドブック」(日本税理士会連合会編集:東林出版社) 「21世紀の税理士事務所」(税務経理協会) 「金融ビッグバンと税理士の役割」(中央経済社) 「知っておきたい相続税・贈与税と相続時精算課税制度」(六法出版社)「実務家・経理担当者のための税務相談室」(大蔵財務協会) 〔最近の論文〕 月刊税理 H30年6月号「事業承継税制の全体像と現行の事業承継制度との相違点」 月刊税理 H29年4月号 巻頭論文「最高裁判決から浮かび上がるこれからの養子縁組」 その他 月刊税理、旬刊速報税理、税経通信、税務弘報等、論文多数
相続業務を積極的に行っていくための知識・技術を総合的に高めていきます。 ・相続税申告実務の基礎が身に付く ・「土地評価」の知識・技術が身に付く ・「株式評価」の知識・技術が身に付く ・「事業承継」取り組み方がわかる ・「事業承継」の取り組み方がわかる ・相続業務を積極的に取り組める
ポイントが明確でわかりやすかったです。事例が実際の実務に即していたので参考になりました。
特別な事例も引用しておりわかりやすい。
また続編があれば参加したいと思います。
資産税関係の実務を豊富に経験しえいるわけではなかったんで、今回を機に得意分野にしていこうと思った。理解できるまで復習しようと思います。
第1講 |
2022年7月13日(水) 14:00~17:30 |
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第2講 |
2022年7月27日(水) 14:00~17:30 |
第3講 |
2022年8月10日(水) 14:00~17:30 |
第4講 |
2022年8月23日(火) 14:00~17:30 |
参加費 |
お一人様 全4回分
通常価格:195,000円(税込)
エッサムファミリー会価格:165,000円(税込) |
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定員・その他 |
先着15名。 最低開催人数7名。6名以下の場合は中止させていただく場合がございます。ご了承ください。 本研究会は先生方の顧問先指導にお役立ていただくことを目的としております。研究会の内容を同業士業向けのセミナーや書面等で許可なく情報提供を行うのはご遠慮ください。 本研究会は、税理士会認定研修ではありません |
〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3丁目2−2エッサム神田ホール1号館
(JR神田駅 東口 徒歩1分)