建設事業者指導研究会

なぜ建設事業なのか

about 建設業の経理には他の業種にない特殊なルールが存在するため、税理士であっても処理に悩んでしまうこともあるほどです。 また、公共工事に入札される建設業者は、年に一度の経営事項審査や、5年に一度の建設業許可申請といった手続きがあり、このような手続きについて顧問先からご相談されることも少なくないのではないでしょうか?

本研究会では、建設業者を取り巻く様々な問題に対して、税理士としてどのように指導すべきかわかり易く解説いたします!

講師陣

都築 巌 氏 税理士 都築巌事務所 代表税理士 都築 巌 氏

大阪国税局に入局し、平成13年に大阪国税不服審判所を退職後、宇治市に税理士事務所を開設。企業の経営、税務に関わる相談指導をする傍ら、講演や研修・経営者セミナー講師等も務める。税務調査の立会依頼や相談の他に、最近は税理士の顧問も行う。 著書も多く、財産評価、相続法、法人税、印紙税、税務調査、事務所経営など多岐に渡る。現在、税理士、会計士、弁護士等250名を超える都築法務税務会計研究グループを主宰している。

建設事業者指導研究会であなたは変わる!

  • ・建設業許可取得の仕組みが理解できワンストップで手続きができるようになる!
  • ・建設業特有の業務の流れと会計処理が今まで以上に理解できるようになる!
  • ・建設事業者への税務調査のポイントや注意点が理解できるようになる!
  • ・建設業の顧問先が成長するための真の指導法が分かるようになる!

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