国民の4人に1人が65歳以上という、超高齢化社会を迎えている日本。
この先、社会に必要不可欠な介護事業。
しかしながら、介護事業者は、深刻な人手不足・報酬の引き下げなど様々な経営課題を抱えています。

本研究会では、介護事業に係る制度、会計と税、トラブルなどを学び、悩める介護事業者へ提案できる会計人を目指します。

税理士 都築巌事務所　代表税理士　都築　巌　氏

大阪国税局に入局し、平成13年に大阪国税不服審判所を退職後、宇治市に税理士事務所を開設。企業の経営、税務に関わる相談指導をする傍ら、講演や研修・経営者セミナー講師等も務める。税務調査の立会依頼や相談の他に、最近は税理士の顧問も行う。 著書も多く、財産評価、相続法、法人税、印紙税、税務調査、事務所経営など多岐に渡る。現在、税理士、会計士、弁護士等250名を超える都築法務税務会計研究グループを主宰している。

真鍋・日隈法律事務所　弁護士　真鍋 亮平　氏

「早稲田大学政治経済学部卒業後、香川大学法科大学院（ロースクール）を経て平成23年に弁護士登録。 平成27年に福岡市内に真鍋・日隈法律事務所を開設し、企業法務、税務、相続、交通事故など幅広い案件を取り扱う。 （所属・資格）福岡県弁護士会、租税訴訟学会、税理士業務開始通知弁護士（福岡国税局）、税務調査士R」

• ・介護事業者への指導のポイントが分かる！
• ・訪問するのを介護事業経営者が心待ちにしてくれるようになった！
• ・介護事業経営者から「助かっているよ」と感謝されるようになった！
• ・介護事業者から相談されるようになった！
• ・介護事業に特化することで、高い顧問料で見積もりを出しても負けないようになった！

介護事業者指導研究会にご参加頂いた先生方へは、毎月、最新の業界ニュースをお届けします。事務所内での研修、顧問先への情報提供などにお役立てください。

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