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事例を交えた小規模宅地等の解説と配偶者居住権の基礎と実務での留意点、小規模宅地等を含めた配偶者居住権の評価について具体的計算例を用いて解説。

２０２０年４月より適用が開始された「配偶者居住権」ですが、その敷地は要件を満たせば小規模宅地等の減額特例制度を適用させることができます。
しかし、１棟の建物が居住用のほか、一部が事業用、賃貸用等に供されている部分がありその建物に配偶者居住権が設定された場合には、その計算は複雑化することになります。
本ＤＶＤのＤｉｓｃ１では、会員相談でも相談件数の多い小規模宅地等の減額特例制度について事例を交えて解説。
Ｄｉｓｃ２では、配偶者居住権基礎と実務での留意点、小規模宅地等を含めた配偶者居住権評価額の計算方法について具体的計算例を用いて解説しています。また、ＤＶＤの特典として、敷地利用権と敷地所有権の評価額、地積と小規模宅地等の適用面積の計算をすることができる「配偶者居住権と宅地の評価明細書（Ｅｘｃｅｌ）」を収録しました

\18,000（税別）
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※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

＜収録内容＞
一　小規模宅地等の減額特例制度のあらまし
Ⅰ概要
　１　特定事業用宅地等，特定居住用宅地等
　　　又は特定同族会社事業用宅地
　２　貸付事業用宅地等
Ⅱ　適用対象宅地等
Ⅲ　事業及び居住と建物又は構築物の所有者
　　と利用者との関係
Ⅳ　対象となる小規模宅地等
　１　特定事業用宅地等
　２　特定同族会社事業用宅地等
　３　特定居住用宅地等
　４　貸付事業用宅地等
Ⅴ　小規模宅地等の限度面積と具体的選択
　１　限度面積
　２　具体的選択
Ⅵ　その他
　１　分割取得要件
　２　小規模宅地等の選択
　３　申告要件

二　配偶者居住権と相続税の課税
Ⅰ　概要
　１　配偶者居住権の取得（民法1028①）
　２　存続期間（民法1030）
　３　登記等（民法1031①②）
　４　配偶者による使用及び収益
　　　（民法1032）
　５　消滅等（民法1036）
　６　配偶者短期居住権（民法1037）
Ⅱ　配偶者居住権と建物及びその敷地の評価
　１　配偶者居住権の価額（相法23の2①）
　２　居住建物の所有権の価額
　３　未分割遺産が分割された場合の配偶者
　　　居住権の価額
　４　配偶者居住権に係る敷地利用権の価額
　５　居住建物の敷地の所有権の価額
　６　建物の利用状況と配偶者居住権に係る
　　　敷地利用権及び敷地所有権
　７　配偶者居住権の設定に伴う小規模宅地
　　　等の限度面積


三　小規模宅地等と配偶者居住権の関係と計
　　算
Ⅰ　一棟の建物が居住用のみの場合
Ⅱ　一棟の建物が居住用と特定事業用の場合

その他、参考事例

＜仕様＞
■日本法令商品
■セミナー講師：税理士　岩下忠吾
■ＤＶＤ入数：２枚
■商品パッケージ：ＤＶＤトールケース
■動画収録時間：約200分
■収録書式：
　講義テキスト（ＰＤＦ）
　配偶者居住権と宅地の評価明細書
　（Ｅｘｃｅｌ）

※収録内容は、令和３年９月現在の関係法令
　等に基づいて作成しています。
※配偶者居住権と宅地の評価明細書（Ｅｘｃ
　ｅｌ）を使用するためには、
　Microsoft Excel（2016/2019 Windows版）
　が必要です。

[注意]
●本商品を視聴するには、必ずＤＶＤビデオ
　対応プレーヤーで再生してください。
●パソコンで再生する場合は、パソコンにＤ
　ＶＤドライブ、ＤＶＤ再生ソフトが搭載さ
　れている必要があります。
●ＤＶＤには講義レジュメをＰＤＦファイル
　で収録しています。ＤＶＤをパソコンにセ
　ットして（ＤＶＤを読み込めるＤＶＤドラ
　イブ搭載のパソコン）、ＤＶＤデータの中
　のＰＤＦファイルを開いて、お使いのプリ
　ンタで印刷してご使用ください。詳しい印
　刷の仕方は、本商品に同梱されております
　「講義テキストの取り出し方」をご参照く
　ださい。

※パソコン動作環境　パソコンの環境によっ
　ては再生できない場合があります。その場
　合はパソコンメーカーへご相談ください。
※講義テキスト（ＰＤＦ）を閲覧するために
　はAdobe Acrobat Readerが必要です。
※書式を使用するためには、
　Microsoft Excel（2016/2019 windows版）
　が必要です。

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