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電子帳簿保存法がこう変わる!/H00589

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令和3年度税制改正における「電子帳簿等保存制度」の抜本的な見直しについて、税制改正大綱、税制改正法案などに基づき速報的に解説。

令和3年度税制改正における「電子帳簿等保存制度」の抜本的な見直しについて、税制改正大綱、税制改正法案などに基づき速報的に解説。
『税務署長の承認制度』の廃止、『検索機能の確保』の代替措置の導入、『タイムスタンプの付与』要件の緩和あるいは代替措置の導入、『適正事務処理要件』の廃止など、多岐にわたる制度の抜本的
な見直しによる、保存要件の大幅な緩和について解説。また、納税環境整備のデジタル化に関するその他の令和3年度税制改正事項についても解説。
そして、税務行政がⅮⅩ化によってどのように変わるのか、今後、実務に影響があると考えられる電子インボイスや押印制度の見直しについても併せて取り上げています。これまで電子帳簿等保存制度
の導入を検討していなかった会社の経理担当者や個人事業主及びそれらの顧問税理士の方にも、ご活用いただける1冊。

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<収録内容>
第1章 ここが変わる!電子帳簿保存法
 1 DXは何を生み出すのか
 2 デジタル改革関係閣僚会議等における最近のデジタル化の流れ
 3 規制改革推進会議における議論
 4 規制改革推進会議 議長・座長会合
 5 デジタル改革の政府税制調査会での議論
 6 与党大綱における令和3年度税制改正の考え方と電子帳簿等保存制度の見直し案
 7 令和3年度の電子帳簿保存法改正の具体的な内容
 8 電子帳簿等保存制度の抜本的な見直しにより考えられる実務への影響
 9 電子帳簿保存法の今後の検討事項
 10 電子帳簿保存法の改正法律案の概要
 11 令和3年度税制改正の概要(納税環境整備のデジタル化等)

第2章 電子帳簿保存法のキホン
Ⅰ 国税関係帳簿書類(電子帳簿保存法の対象)
 1 国税関係帳簿の電磁的記録による保存制度
 2 国税関係書類の電磁的記録による保存制度
 3 スキャナ保存制度
 4 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
Ⅱ 電子帳簿保存法創設の考え方及びその後の改正
 1 電子帳簿等保存制度創設の考え方(平成10年度税制改正)
 2 スキャナ保存制度創設の考え方(平成16年度税制改正)
 3 平成27年度税制改正以降の改正
Ⅲ 電子帳簿等保存制度の対象となる帳簿書類
 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度の対象となる帳簿書類
 2 スキャナ保存制度の対象となる書類
 3 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の対象となる情報の範囲
Ⅳ 電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件
 1 国税関係帳簿の電磁的記録による保存の要件
 2 国税関係書類の電磁的記録による保存の要件
 3 国税関係書類のスキャナ保存制度の保存要件
 4 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の保存要件
Ⅴ 他の国税に関する法律の規定の適用・事前承認制
 1 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録等に対する各税法の規定の適用
 2 電子取引の取引情報に係る電磁的記録等に対する各税法の規定の適用
 3 青色申告等の承認取消しに関する規定の適用
 4 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外
 5 所轄税務署長等による事前承認制

第3章 DX化関連の税務
 1 DX化による経理業務への影響
 2 電子データを活用した税務調査・電子データの税務行政の扱い
 3 電子インボイスの導入等

第4章 税務関係書類の押印制度の見直し
 1 税務関係の押印手続の見直し
 2 真正に成立したものと推定する規定の考え方
 3 押印の代替手段として電子署名の活用
 4 行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しの基本的考え方
 5 民間の取引における見直し
 6 押印文化は今後どのようになるのか
 7 まとめ

巻末資料
 1 電子帳簿保存法改正の法律案要綱
 2 新旧対照表

<仕様>
■税務研究会商品
■サイズ:A5
■ページ数:220ページ
■著者:税理士 松崎 啓介

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