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判例分析 会社・株主間紛争の非上場株式評価実務/H00543

非上場株式について、裁判以前の価格交渉や裁判における主張立証の焦点の明確化に役立つ情報を提供。平成期以降の裁判例を分析し、実際の株価決定に係る申立ての手続にまで言及。

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<収録内容>
はじめに
Ⅰ章 裁判目的の株価評価
1 裁判所が株価評価を行うケース
2 裁判目的の評価の特徴
3 法律上の評価基準
 コラム①  ? 取引相場のない株式等の係争が,会社非訟事件に
         移行した場合の実務上の留意点?

Ⅱ章 株価評価の方法
1 一般的な評価方法とその特徴
 コラム②  ? 裁判例における株価評価方法の採用傾向?
 コラム③  ? 株価評価における割引率をめぐる論点?
2 税法評価
 コラム④  ? 取引相場のない株式等についての税務上の時価?

Ⅲ章 裁判例の動向
1 譲渡制限株式の売買価格決定申立事件
2 反対株主による株式買取価格決定申立事件
3 全部取得条項付種類株式に関する取得価格決定申立事件
 コラム⑤  ? 上場会社における全部取得条項付種類株式の取得
         価格に関する最高裁判例?
4  相続その他の一般承継により取得された株式の価格決定
   申立事件
5  特別支配株主による株式等売渡請求における取得価格決定
   申立事件
6 単元未満株主の買取りに関する価格決定申立事件
 コラム⑥  ? 裁判期間(推定)?
7 その他訴訟事件における裁判例
 コラム⑦  ? 上場株式に係る裁判例?

Ⅳ章 裁判例分析(平成元年以降)
1 譲渡制限株式の売買価格決定申立事件
 A-14  平成元年3月28日大阪高裁決定(㈱ダスキン事件)
 A-15  平成元年5月23日東京高裁決定
       (サンイーグル装身具㈱事件)
 A-16  平成2年6月15日東京高裁決定(㈱緑測器事件)
 A-17  平成3年9月26日千葉地裁決定
       (航空集配サービス㈱事件)
 A-18  平成17年4月26日札幌高裁決定(酸素ガス製造業事件)
 A-19  平成20年4月4日東京高裁決定
       (テレネットジェイアール㈱事件)
 A-20  平成21年4月22日広島地裁決定(㈱ミカサ事件)
 A-21  平成21年5月15日福岡高裁決定(㈱ホスピカ事件)
 A-22  平成25年1月31日大阪地裁決定(大成土地㈱事件)
 A-23  平成26年9月26日東京地裁決定(東京都観光汽船㈱事件)
 A-24  平成27年7月16日大阪地裁決定(トーフレ㈱事件)
 A-25  平成27年7月16日大阪地裁決定(㈲トーフレ企画事件)
 A-26  平成29年1月26日東京高裁決定
2 反対株主による株式買取価格決定申立事件
 B-5  平成21年10月19日東京地裁決定(旧カネボウ㈱事件①)
 B-6  平成22年5月24日東京高裁決定(カネボウ㈱事件②)
 B-7  平成27年3月26日最高裁決定
       (㈱道東セイコーフレッシュフーズ事件)
 B-8  平成28年9月14日東京高裁決定(㈱Y事件)
3 全部取得条項付種類株式に関する取得価格決定申立事件
 C-1  平成27年12月24日大阪地裁決定(フォレスト不動産㈱事件)
 C?2  令和2年7月9日東京地裁決定
      (㈱MAGねっとホールディングス事件)
4  特別支配株主による株式等売渡請求における取得価格決定
   申立事件
 E-1  平成31年2月27日東京高裁決定(三井生命保険㈱事件)
5 その他の事例
 【損害賠償】
 G-2  平成8年12月4日新潟地裁長岡支部判決
      (越後交通㈱事件)
 G-3  平成14年9月30日東京高裁判決(加藤産商㈱事件)
 G-4  平成15年3月5日大阪地裁判決(大日本除蟲菊㈱事件)
 G-5  平成19年5月23日東京地裁判決(㈱上毛新聞社事件)
 G-6  平成20年1月17日東京地裁判決(高千穂電気㈱事件)
 G-7  平成25年1月25日大阪地裁判決
      (水道管用特殊継手製造販売a社事件)
 G-8  平成25年10月1日東京地裁判決(不動産管理業a社事件)
 G-9  平成25年11月27日東京地裁判決
      (パソコン等リサイクル業d社事件)
 G―10  平成28年8月3日東京地裁判決(Five Lakes㈱事件)
 G-11  平成29年2月24日東京地裁判決
       (コンピュータソフト開発業等Y社事件)
 G-12  平成30年3月22日東京地裁判決
       (ソーシャルアプリ開発業Y社事件)
 【新株発行】
 G-18  平成2年2月28日大阪地裁判決
      (旧㈱第一ビルディング専門大店事件)
 G-19  平成4年9月1日東京地裁判決(東洋シュランク㈱事件)
 G-20  平成6年3月28日東京地裁判決(㈱ニッポン放送第一事件)
 G-21  平成11年6月17日大阪高裁判決(明星自動車㈱事件)
 G-22  平成23年11月22日東京地裁判決(Y2㈱事件)
 G-23  平成26年6月26日東京地裁判決
      (㈱アートネイチャー事件①)
 G-24  平成27年2月19日最高裁判決(㈱アートネイチャー事件②)
 【持株会】
 G-25  平成元年2月3日京都地裁判決(明清建設工業㈱事件)
 G-26  平成3年1月28日神戸地裁判決(㈱ワールド事件)
 G-27  平成5年6月29日東京高裁判決(ユニオンソース㈱事件)
 G-28  平成7年4月25日最高裁判決(ファンシーツダ㈱事件)
 G-29  平成10年8月31日東京地裁判決(㈱竹尾事件)
 G-30  平成14年2月15日札幌地裁判決
      (ドラール退職金請求事件)
 G-31  平成16年10月4日東京地裁判決(㈱ワコム事件)
 G-32  平成21年2月17日最高裁判決(㈱日本経済新聞社事件)
 【その他】
 G-35  平成7年4月27日東京地裁判決(目黒雅叙園事件)
 G-36  平成18年9月12日東京地裁判決
      (㈱プラザサンルート,㈱東京ベイホテルズ事件)
 G-37  平成23年4月27日東京地裁判決(㈱北海屋事件)
 G-38  平成24年1月10日東京地裁判決(㈱セイビ事件)
 コラム⑧  ? 裁判例における株価評価方法別の不採用件数?

Ⅴ章 裁判例一覧
1 裁判例一覧(非上場)
2 裁判例一覧(非上場採用評価方法)
3  裁判例一覧(非上場評価方法採用不採用(理由あり)
  平成元年以降)
4 裁判例一覧(非上場時系列)
5 裁判例一覧(上場)
6 裁判例一覧(上場時系列)

Ⅵ章 手続編
1 会社非訟事件に共通する手続
 コラム⑨  ? 裁判における鑑定人および専門委員等の意義?
2 株式売買価格決定申立事件
3 株式買取価格決定申立事件
4 株式取得価格決定申立事件
書式例
判例索引

<仕様>
■中央経済社商品
■サイズ:A5
■ページ数:388ページ
■税理士法人髙野総合会計事務所 編
■髙木 融
 德田 貴仁
 田中 新也
 田中 信宏
 編著

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