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Q&A 投資事業有限責任組合の法務・税務/H00438

成立手続から業務執行、解散・清算までを解説した上で、金商法や外為法等、各法令の適用を整理。類似する外国投資ビークルとそのストラクチャーについても整理・検討。

投資事業有限責任組合法や金融商品取引法等、関連する税法の度重なる改正を織り込んだファンド組成に関わる実務家必携書。
投資事業有限責任組合法や金商法等、関連する税法の度重なる改正を織り込んだファンド組成に関わる実務家必携書
長年、ファンド組成に携わってきた弁護士・税理士による実務視点のQ&Aを数多く収録した好評書の改訂版。
税務上の一般的取扱いからストラクチャリング上の留意点までを解説。
法務編においては、設立手続や投資対象、業務執行方法等の投資事業有限責任組合制度一般に関する解説から、匿名組合や合同会社などの類似する国内の制度との比較、金商法及びその他の関連法令について解説。
税務編では、組合の課税についての一般的な取扱いに加え、投資事業有限責任組合を通じてアウトバウンド投資を行った場合と、外国人投資家によるインバウンド投資を行った場合とに分けて解説。

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<収録内容>
第1部 法務編
 第1章 投資事業有限責任組合制度
 Ⅰ 制定経緯・趣旨
  Q1 投資事業有限責任組合制度の制定経緯及びその概要
 Ⅱ 成立手続
  Q2 投資事業有限責任組合の成立手続
  Q3 投資事業有限責任組合契約の記載事項
  Q4 投資事業有限責任組合における登記事項
 Ⅲ 出資
  Q5 投資事業有限責任組合における出資方法
 Ⅳ 組合員
  Q6 無限責任組合員の資格制限
  Q7 投資事業有限責任組合の責任
  Q8 組合員の脱退
 Ⅴ 事業
  Q9 投資事業有限責任組合の事業目的
  Q10 不動産の取得
  Q11 知的財産権への投資
  Q12 外国会社の株式等の取得
  Q13 商品,為替,デリバティブ取引,暗号通貨への投資
  Q14 投資事業有限責任組合の貸金業登録の要否
  Q15 投資事業有限責任組合による匿名組合持分の取得制限
  Q16 投資事業有限責任組合による外国籍のリミテッド・パートナーシップ持分の取得制限
 Ⅵ 業務執行
  Q17 投資事業有限責任組合の業務執行
  Q18 無限責任組合員の事業目的外行為
  Q19 業務執行に関与した有限責任組合員の責任
  Q20 余裕金の運用
  Q21 金銭債権の取得・回収の留意点
  Q22 従業員雇用の手続
  Q23」銀行取引の注意点
  Q24 投資事業有限責任組合の財務諸表等の備置
 Ⅶ 持分譲渡
  Q25 投資事業有限責任組合員の権利義務の譲渡
 Ⅷ 分配
  Q26 投資事業有限責任組合の財産の分配
 Ⅸ 解散・清算
  Q27 投資事業有限責任組合の解散
  Q28 投資事業有限責任組合の清算
  Q29 投資事業有限責任組合の倒産
 第2章 投資事業有限責任組合に類似する制度/他の組合との比較
  Q30 投資事業有限責任組合と民法上の組合の共通点と相違点
  Q31 投資事業有限責任組合と匿名組合の共通点と相違点
  Q32 投資事業有限責任組合と合同会社の共通点と相違点
  Q33 投資事業有限責任組合と有限責任事業組合との共通点と相違点
 第3章 投資事業有限責任組合と金融商品取引法
 Ⅰ 販売に関する規制
  Q34 投資事業有限責任組合の持分の有価証券性
  Q35 投資事業有限責任組合の持分の公募及び私募
  Q36 投資事業有限責任組合の持分の公募及び私募の取扱者
  Q37 第二種金融商品取引業の登録要件
  Q38 分別管理が確保されていない投資事業有限責任組合持分の売買等の禁止
 Ⅱ 運用に関する規制
  Q39 無限責任組合員による組合財産運用の投資運用業該当性
  Q40 投資運用業の登録要件
  Q41 無限責任組合員による自己取引等
  Q42 無限責任組合員によるファンド間取引
  Q43 投資運用権限の外部委託
 Ⅲ 販売・運用の規制に関する適用除外及び例外
  Q44 金融商品取引業から除かれるもの(業規制の適用除外)
  Q45 適格機関投資家等特例業務
  Q46 平成27年改正金商法における適格機関投資家等特例業務
  Q47 平成27年改正金商法の実務への影響
  Q48 適格機関投資家
  Q49 相手方となる適格機関投資家等の背後にいる投資家の属性により適格機関投資家等特例業務に該当しない場合
  Q50 適格機関投資家等特例業務の適格性維持
  Q51 特例業務届出者と分別管理
  Q52 ベンチャーファンド特例
 Ⅳ 金商法に関するその他諸論点
  Q53 投資事業有限責任組合と特定投資家
  Q54 投資事業有限責任組合と公開買付け
  Q55 投資事業有限責任組合と大量保有報告
  Q56 投資事業有限責任組合と短期売買報告
  Q57 投資事業有限責任組合とインサイダー取引規制
 第4章 投資事業有限責任組合とその他の法律
  Q58 投資事業有限責任組合の各組合員の取引時確認
  Q59 投資事業有限責任組合と金融商品販売法
  Q60 投資事業有限責任組合と独占禁止法
  Q61 投資事業有限責任組合と外為法
 第5章 投資事業有限責任組合に類似する外国の投資ビークルとそのストラクチャー
  Q62 投資事業有限責任組合類似の外国リミテッド・パートナーシップ(LP)
  Q63 ケイマン籍の投資ビークル
  Q64 ルクセンブルク籍の投資ビークル
  Q65 アイルランド籍の投資ビークル
  Q66 マスター・ファンドとフィーダー・ファンド
第2部 税務編
 第1章 投資事業組合に関する税務の一般的取扱い
 Ⅰ パススルー課税
  Q1 パススルー課税とは何か
  Q2 パススルー課税の対象となる事業体の範囲
  Q3 外国における任意組合等に類するもの
 Ⅱ 損益分配
  Q4 任意組合等の組合員の組合損益の分配
  Q5 任意組合等の組合員の組合損益の分配に関する利益等の額の帰属の時期
  Q6 総額法,中間法,純額法
  Q7 個人組合員に分配される組合事業損益の所得区分
  Q8 任意組合等における出資割合に基づかない分配
  Q9 出資割合に基づかない割合による損益分配の調整
  Q10 組合と組合員との間の取引について
 Ⅲ その他
  Q11 投資事業有限責任組合を通じて投資を行った場合における消費税の取扱い
  Q12 投資事業有限責任組合の設立等に係る登録免許税
  Q13 投資事業有限責任組合の持分の譲渡
  Q14 投資事業有限責任組合への組合員の加入
  Q15 投資事業有限責任組合への現物出資
  Q16 投資事業有限責任組合からの脱退
  Q17 法人組合員の損失の利用制限について
  Q18 損失の利用制限の対象となる組合員
  Q19 重要な財産の処分若しくは譲受けとは
  Q20 組合事業に係る多額の借財に関する業務
  Q21 重要業務の執行の決定に関与し,かつ,重要執行部分を自ら執行する場合
  Q22 明らかに欠損とならないと見込まれるとき
  Q23 損失の利用制限の対象となる組合等損失
  Q24 組合等損失超過合計額の損金算入
  Q25 申告要件等
  Q26 適格合併等による組合員の属性の引継ぎ
  Q27 適格合併等により組合員たる地位の承継を受けた場合の被合併法人等の組合等損失超過合計額の取扱い
  Q28 組合員たる地位の承継を受けた場合の調整出資等金額
  Q29 組合員でなくなった場合の組合損失の損金不算入規定の適用除外
  Q30 個人の組合員における組合損失の利用制限
  Q31 複数の組合契約を締結する者等の組合事業に係る不動産所得の計算
  Q32 税務当局への報告義務
  Q33 機関投資家としての投資事業有限責任組合
  Q34 その他の投資事業有限責任組合を用いた優遇税制
 第2章 ストラクチャリング上の税務の留意点
 Ⅰ アウトバウンド投資
  Q35 日本投資家のアウトバウンド投資
  Q36 タックスヘイブン対策税制との関係
  Q37 外国投資家のアウトバウンド投資
 Ⅱ インバウンド投資
  Q38 外国法人・非居住者の一般的な課税関係
  Q39 投資事業有限責任組合の分配金に係る源泉徴収
  Q40 投資事業有限責任組合の分配金に係る源泉徴収の免除制度
  Q41 独立代理人の定義
  Q42 金融庁のガイドライン
  Q43 独立代理人—投資事業有限責任組合の無限責任組合員
  Q44 外国組合員に係る恒久的施設帰属所得の特例
  Q45 外国組合員に係る恒久的施設帰属所得の特例—業務執行の範囲
  Q46 有限責任組合員である外国組合員と業務執行
  Q47 外国組合員に対する課税の特例—25%の判定
  Q48 外国組合員に対する課税の特例—無限責任組合員との特殊関係
  Q49 外国組合員の恒久的施設帰属所得の特例—特例を受けるための手続
  Q50 外国組合員の恒久的施設帰属所得の特例—変更手続
  Q51 外国組合員の恒久的施設の特例—特例適用開始後の報告義務
  Q52 後日適用要件を満たすこととなった場合
  Q53 事業譲渡類似株式の譲渡
  Q54 事業譲渡類似株式—特殊関係者の範囲
  Q55 事業譲渡類似株式—特殊関係者の範囲に関する特例
  Q56 事業譲渡類似株式—特殊関係者の範囲に関する特例の不適用ケース
  Q57 事業譲渡類似株式—所有期間の判定
  Q58 事業譲渡類似株式—特殊関係者に関する特例の手続
  Q59 プライベート・エクイティ・ファンドへの影響
  Q60 不良債権ファンド
  Q61 不動産ファンド
  Q62 外国投資家が投資事業有限責任組合を通じて受領する振替債の利子

<仕様>
■税務経理協会商品
■サイズ:A5
■ページ数:536ページ
■ファンド法務税務研究会 著

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