◆◇ 新サービス開始!名入れ小冊子の裏表紙に「事務所PRコーナー」を掲載しましょう! ◇◆
個人版事業承継税制サポートキット/H79890

税理士用と顧問先用の2冊のテキストをセットした実務に役立つサポートキット。本書で解説の書式や計算書が付属のCD-ROMを使用し、専用サイトからダウンロードできます。

本キットは、税理士用と顧問先用の2冊のテキストをセットした商品となり、税理士用では、事前の確認事項から制度の内容や留意点、実際の納税猶予税額の計算方法な
ど事例を交えて詳しく解説しています。
顧問先用のテキストでは、基礎知識や認定要件の確認、生前贈与分岐点の考え方などを収録しています。
加えて、付属のCD-ROMを使用して専用のダウンロードサイトから納税猶予税額の計算書(Excel)や複数の顧問先に提供できるよう顧問先用のテキスト(PDF)や認定要件チェックシート(PDF)をダウンロードすることができます。

\4,000(税別)
≫エッサムショップで注文する

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

<収録内容>
Ⅰ.税理士用テキスト(A4判88頁)
第1章 経営承継円滑化法における個人事業
    の事業承継
1.事業承継の事前確認事項
2.会社・個人の事業に係る税制の特例措置の
 確認
3.個人版事業承継税制のあらまし
4.個人事業承継計画の確認
5.都道府県知事の認定
6.経営承継円滑化法の認定における個人事業
 者に関する要件
7.経営承継円滑化法の認定における先代事業
 者の要件
8.円滑化法認定申請添付書類
9.贈与税、相続税の手続きの流れ
第2章 個人の事業用資産についての納税猶
    予及び免除の概要
1.特例事業受贈者又は特例事業相続人等の要
 件
2.先代事業者等の要件
3.取得に係る対象期間
4.特定事業用資産
5.小規模宅等の特例を選択した場合の調整
第3章 納税猶予税額の計算
1.相続税
2.小規模宅地等の特例と納税猶予制度の比較
3.贈与税
4.期限内申告
5.担保の提供
6.継続届出
7.廃棄した場合
8.買換えをした場合
9.現物出資による会社設立
10.相続税の納税猶予の確定
11.贈与税の期限の確定
12.納税猶予の免除
第4章 その他
1.免除対象贈与
2.贈与者が死亡した場合の相続税の課税
第5章 税理士事務所の取り組み
1.専門家としての準備
2.現状認識からのスタート
3.財産移転に伴う税負担の比較と説明

Ⅱ 顧問先用テキスト(A4判32頁)
第1章 個人版事業承継
1.はじめに
2.個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の
 納税猶予制度
3.生前における事業承継の可否判定
第2章 認定要件
1.経営承継円滑化法および租税特別措置法の
 要件
2.認定要件チェック(経営承継円滑化法およ
 び租税特別措置法の認定要件)
第3章 制度利用時の留意点
1.納税猶予中の贈与税および相続税の納付
2.その他の留意すべきこと
第4章 個人版事業承継税制を選択するかの
    検討
1.全体の確認
2.贈与における納税猶予制度の検討
3.相続における納税猶予制度の検討
第5章 生前贈与分岐点
1.生前贈与分岐点とは
2.相続税・生前贈与分岐点の計算方法
第6章 まとめ

Ⅲ CD-ROM(購入者専用WEBサイトアクセスに
  使用)
専用サイトからWord・Excel形式の書式をダ
ウンロードすることができます(22書式を予
定)。Excel形式の計算書には計算式を入れ
てありますので主要項目の入力だけで計算が
可能となります。
1.顧問先用テキスト関係(PDF)
 ・顧問先用テキスト
 ・認定要件チェックシート
2.生前贈与分岐点計算書関係(Excel)
 ・現状確認シート
 ・生前贈与分岐点計算書
3.書式・計算明細書関係(Word・Excel)
 ・合意書(除外合意)
 ・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶
  予額の計算書
 ・個人の事業用資産についての贈与税の納
  税猶予税額暦年課税計算書
 ・個人の事業用資産についての贈与税の納
  税猶予税額精算課税計算書
 ・各制度による課税価格及び納付税額の明
  細書
4.認定申請書関係(Word)
 ・個人事業承継計画(様式21の3)
 ・個人事業承継計画の変更届(様式24の3)
 ・確認取消申請書(様式25)
 ・(第一種贈与認定申請)先代事業者から後
 継者への贈与<認定申請書(様式7の5)>
 ・(第二種贈与認定申請)生計一親族等から
 後継者への贈与<認定申請書(様式7の6)>
 ・(第一種相続認定申請)先代事業者から後
 継者への相続<認定申請書(様式8の5)>
 ・(第二種相続認定申請)生計一親族等から
 後継者への相続<認定申請書(様式8の6)>
 ・性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓
 約書
 ・事業従事誓約書(贈与)
 ・事業従事誓約書(相続)
 ・随時報告書(様式第12の2)
 ・切替確認申請書(様式第17の2)
 ・法人成り後の切替確認申請書(様式第17
 の3)

<仕様>
■日本法令商品
■著者・編者:税理士 岩下 忠吾
■サイズ:A4
■入数:1セット2冊
■セット内容:
○税理士用テキスト(A4・88ページ)
○顧問先用テキスト(A4・32ページ)
○CD-ROM(購入者専用WEBサイトアクセス用)

※商品のご購入は、パソコンで「会計事務所の広場ブックス」をご覧ください。

Copyright © 2011 ESSAM CO., LTD. All Rights Reserved.