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TOPサービス「経営革新等支援機関」認定制度に関するご案内
中小企業経営力強化支援法に基づく
「経営革新等支援機関」認定制度に関するご案内

「経営革新等支援機関」認定制度とは?

「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(中小企業経営力強化支援法)が、去る8月30日に施行されました。この法律の制定目的は、財務・会計などの専門的知識をもつ者により中小企業支援を促すとともに、中小企業が海外で事業を行う際の資金調達を円滑化することとされています。

本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、①中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。このうち①については、既存の地域金融機関、商工会、商工会議所、中小企業診断士に加え、税理士、公認会計士、弁護士等を国が「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業基盤整備機構からの専門家派遣や信用保証協会の保証付与による資金調達支援を受けて、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い支援を行うために整備されました。

経営革新等支援機関を利用する中小企業のメリット

1.経営力強化保証制度による保証料の引下げ
  経営力強化保証制度について
   別紙1:経営力強化保証制度(骨子)
   別紙2:経営力強化保証の概要

2.資金繰り支援(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
  資金繰りに困っている方 資金繰り支援

3.経営改善計画策定支援による経営改善の促進
  認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について(平成25年12月13日更新)
   利用申請から支払決定までの流れ(別紙1・フロー図)

4.創業補助金制度
  創業補助金公募のご案内(平成26年2月28日更新)

5.経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除
  商業・サービス行の設備投資を応援する税制ができました
   商業・サービス業・農林水産業活性化税制について


中小企業経営力強化支援法、経営革新等支援機関認定制度に関する詳しい情報は、
中小企業庁のホームページをご覧ください。

「経営者保証に関するガイドライン」が策定・公表されました

(平成26年1月31日更新)

「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」といいます。)の経営者による個人保証(以下「経営者保証」といいます。)には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時および履行時等において様々な課題が存在することを踏まえ、これらの課題に係る方向性を具体化することを目的として日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定され、2013年12月5日付けをもって公表されたものです。

本ガイドラインは、中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時等における中小企業、経営者および金融機関による対応についての、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自律的な準則です。
本ガイドラインの詳細につきましては、
日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html
または、全国銀行協会(http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html
の各ホームページをご参照ください。

適用開始時期
平成26年2月1日より「経営者保証に関するガイドライン」が適用開始となります。

ガイドラインの概要
経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

相談受付体制の構築・専門家派遣制度の創設
中小機構・地域本部等では、中小企業・小規模事業者の経営者保証に関するご相談を受け付けています。また、最寄りの商工会・商工会議所、認定支援機関等でも、経営者保証に関するお問い合わせ・窓口相談に、随時応じます。

加えて、平成25年度補正予算の成立後には、以下の方々に対して、ガイドラインに基づいて適切なアドバイスが可能な専門家を御紹介します(平成25年度補正予算の成立を前提としています)。

・経営者保証を提供せずに資金調達を希望する方
・中小企業の経営者の方で、会社の事業再生や事業清算に伴って、個人保証債務の整理についてお悩みの方

エッサムファミリー会会員の皆様へ
「経営革新等支援機関」への認定申請のお勧め

当認定制度は、エッサムファミリー会の会員の皆さまが長年取り組んできた中小零細企業様への経営改善支援活動の経験・知識といった強みを発揮できるものです。

  6月17日に中小企業庁から公表された「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関認定の内、エッサムファミリー会会員の認定数が2,400件を突破しております。

  エッサムファミリー会では株式会社エッサムと協力し、今後も会員の皆様の経営革新等支援機関としての活動を全力でバックアップしてまいります。

※申請方法、申請書類のダウンロードは、経済産業局の各ホームページをご覧ください。
  北海道経済産業局 東北経済産業局 関東経済産業局 中部経済産業局 近畿経済産業局
  中国経済産業局 四国経済産業局 九州経済産業局 沖縄総合事務局

株式会社エッサムの支援項目

※以下の書式はエッサムファミリー会 会員の方のみご利用いただけます。
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経営改善計画書 関連

福井信用金庫 提供書式集

・経営改善計画書
・経営改善計画書【簡易版】
・3ヶ年損益計画
・資金繰り表(月次)
・資金繰り表(日次)
・受注明細表
・請負工事明細表

◆株式会社日本政策金融公庫 書式集
  株式会社日本政策金融公庫ホームページの中ほどにある「経営計画策定に役立つ各種資料に
  ついて」をご覧ください。
  ※書式のお問い合わせは、株式会社日本政策金融公庫までお願いいたします。

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  >>詳細・ご注文はこちら
  

中小企業経営力強化支援法 新着情報
2016年7月25日
【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに91機関を認定しました
2016年6月17日
【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに152機関を認定しました
2016年5月12日
【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに140機関を認定しました
2016年3月31日
【中小企業庁】認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の支援決定一覧を公表しました
2016年3月31日
【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに85機関を認定しました
過去開催した経営革新支援セミナー
2015年2月3日
【大阪】
『経営者保証に関するガイドライン』施行から1年が経過!!実例から傾向と対策を学びます!
2015年2月3日
【名古屋】
『経営者保証に関するガイドライン』施行から1年が経過!!実例から傾向と対策を学びます!
2015年2月2日
【東京】
『経営者保証に関するガイドライン』施行から1年が経過!!実例から傾向と対策を学びます!
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